茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
県水道料金の引下げを強く求めます。また、中小・下請事業所の価格転嫁や非正規、ケア労働を含めた労働者全体の賃上げと男女賃金格差の是正を確実に実行する県施策が求められます。さらに、廃業の危機にある酪農をはじめとした農業者への直接支援や医療機関、福祉施設のコロナ感染症対策予算の継続・拡充を県独自にも行うべきと考えます。
県水道料金の引下げを強く求めます。また、中小・下請事業所の価格転嫁や非正規、ケア労働を含めた労働者全体の賃上げと男女賃金格差の是正を確実に実行する県施策が求められます。さらに、廃業の危機にある酪農をはじめとした農業者への直接支援や医療機関、福祉施設のコロナ感染症対策予算の継続・拡充を県独自にも行うべきと考えます。
次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、一級河川田川の河川改修の進捗状況と今後の見通し、県出資法人の経営評価、無電柱化の現状と今後の見通し、都市軸道路の利便性と安全性の確保、一級河川桜川の治水対策及び掘削土砂の有効活用、水道の広域化に向けた設備投資による水道料金への影響、漏水に関する現状と対策、ひたちなか地区における工業団地の造成に係る今後のスケジュール、市町村が主導する
水道料金の面では、令和７年度の統合時に統一することを基本とし、経営の効率化や国・県の財政支援により、各市町村が単独経営を続ける場合に比べ、料金上昇を抑制することが可能になります。また、組織面では企業団の経営方針の意思決定プロセスにおいて、全構成団体の意見が反映できる運営協議会などの仕組みを構築することとしたいと思います。
そのため、本県では、特に優れた技術力や実績が重視されるシステム開発や水道料金徴収業務などで限定的に実施しています。 そうした中、他県においては、より高い品質の確保や、業務遂行能力に不安のある不適格事業者の排除、ダンピングの防止を狙いとして、清掃や警備などの公共建築物の維持管理業務に総合評価方式を導入している事例もあります。
その一つとしては、水道料金や介護保険料、国民健康保険料など公共料金の引下げなどを検討する必要があります。 〔資料提示〕 例えば、国民健康保険料は、国が決算補填目的の法定外繰入れを減らすよう自治体に求めている影響で、ここ数年、保険料の負担率が上昇しています。
水道料金の請求書の名義も各市町水道局から水道企業団名義に変わります。先日の設立式の様子などを見ましたが、そこに住む全ての住民に関わるものでありながら、まだまだ関係者へ認知されていないのではないかと思いました。
次に、諸般の報告といたしまして、水道料金のクレジットカード払い申込受付開始、東ティモール民主共和国における国際協力活動の２点について御報告いたします。 まず、水道料金のクレジットカード払いにつきましては、令和５年１月検針分からのサービス開始に向けて準備を進めており、同年１月６日から、インターネットでの申込受付を開始する予定です。
これらの水道事業は、公営企業でありますから、原則として、独立採算での運営、水道料金収入によってその運営を賄わなければならないとされております。しかしながら、現状は、人口減少社会の到来、節水型社会への移行や産業構造の変化とともに、料金収入も減少し、経営環境が急速に悪化することが想定される中、これまで整備を行ってきた水道施設が大量に更新時期を迎えていますが、更新割合は低い状況にあるようです。
水道事業の厳しい状況を鑑みれば、人口が多く、利便性が高い地域がわざわざ水道料金を上げてまで統合しようとは思わないというのは、考え方としては理解できます。
次に、「水道料金の支払い方法にクレジットカードを導入する上で、納付書からの切替えをどのように誘導するのか」との質問に対して、「納付書払いからクレジットカード払いに切り替えた方に対するプレゼントキャンペーン等の実施に併せ、コンビニエンスストアでレジ画面を用いた案内をするなどにより利用促進を図っていく」との答弁がありました。
平成14年２月定例県議会での水道料金の格差、市町村の財政負担の格差の問題提起から20年と10か月、今回が24回目の質問となりましたが、今もその格差に大きな変化はなく、水道料金の県内平均も、家庭用１立方メートル当たり189円42銭と、３年前の185円３銭から４円39銭も値上がりをしています。
一方、水源施設の完成に伴う維持管理費用等の増加に加え、電力の価格高騰などが収支に大きく影響することから、今後も健全な経営を行っていくためには工業用水道料金の改定の検討が必要になっています。
先日、県北の方からも、水道料金が高いという意見を伺いました。人口減少に伴う収益性の低下や、施設の老朽化等の更新需要の増大等を考えると、経営基盤の強化を目的に、県が策定する必要性は理解できますが、今までもいろいろな広域化施策が、効率性や収益性等の下に進められてまいりました。
次に、議第123号令和３年度滋賀県水道用水供給事業会計の決算の認定を求めるについてでありますが、コロナ禍で、市民の暮らしや生業を応援するために、多くの市町で水道料金の引下げが実施をされました。そうした市町から県企業庁が供給する水道料金の引下げの要望、要求が寄せられていました。
一、水道料金の徴収に当たって、訪問による催告により給水停止を回避する努力を行ってきた委託業務の廃止を決定したことは、命の水を供給する公共水道として取るべき道ではありません。都民の暮らしに寄り添った徴収業務に改善をすること。 一、水道局の施設や所有地などを活用して、事業で消費する電力を可能な限り自ら発電する取組に全力を挙げること。
9: ◯質疑（灰岡委員） 今後、水需要の減少や管路等更新費の負担が生じる中、将来的に損益赤字等を回避するためには、水道料金を最大約1.6倍に引き上げる必要があると試算されております。 県民の生活を支える最も重要なライフラインである水道については、安全・安心な水を安定供給することはもちろんですが、その料金も社会経済活動に大きな影響を与えることになります。
ちょっと先ほど言うのを忘れましたけども、水道料金、これについても、県民にとって使いやすい料金、ひいては、いずれは公平な料金体系を検討していただきたいなというふうに思ってますので、水道と鉄道、強く御支援を要望して、終わりたいと思います。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
この利益剰余金のそもそもの由来は、市民が払った水道料金であります。水道料値上げの抑制などに使えるよう、利益剰余金として残しておくべきであります。 最後に、議案第106号工業用水道事業ですが、利賀ダム建設費の負担金、当年度分2,700万円が含まれており、同意できません。